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横浜・神奈川で労働・社会保険の手続き、助成金申請の

ご相談は、ベイヒルズ社労士事務所へ。

お知らせ

臨時休業のお知らせ

今年も例年と同じく誠に勝手ながら、下記日程を臨時休業とさせていただきます。 何かとご不便をおかけいたしますが、ご理解のほど宜しくお願い申し上げます。 休業日 令和4年3月18日(金) ※ 3月18日(金)~ 3月21日(月)まで休業となります。 【システムのご利用につきまして】 CASH RADAR PBシステムは、弊社業務休業日も通常どおりご利用いただく事…

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2022年春 改正育児・介護休業法/パワハラ防止法対応パッケージ販売のご案内

育児休業を取得しやすい雇用環境の整備・ハラスメント防止措置が事業主の義務となります! 法改正により、2022年4月1日から以下の措置について義務化が始まります。 【改正育児・介護休業法の義務化内容】 1.育児休業を取得しやすい雇用環境の整備 2.個別の周知・意向確認 3.就業規則の変更 ※必要な場合 【改正パワーハラスメント防止法の義務化内容】 1.パワーハ…

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ベイヒルズ社労士事務所便り2022年3月号「3月スタート!? 子どもへのコロナワクチン接種でわかっていることとは?」「2022年の確定拠出年金はどう変わる」「令和3年分一般職業紹介状況と今後の採用活動」

3月スタート!? 子どもへのコロナワクチン接種でわかっていることとは? ◆休園・休校が大幅に増加 感染拡大により、保育所等の全面休園は777(2月3日時点)、公立学校の全面休校は1,114(1月26日時点)となっています。そのため、5~11歳の子どもを新たに新型コロナワクチンの接種対象に加えることが決定されました。 ◆早ければ3月頃から接種開始 厚生労働省の…

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ベイヒルズ社労士事務所便り2022年 2月号「「シフト制」労働者の雇用管理を適切に行うための留意事項~厚生労働省」「雇用保険マルチジョブホルダー制度がスタート」

  「シフト制」労働者の雇用管理を適切に行うための留意事項~厚生労働省 パートやアルバイトを中心に、労働契約の締結時点では労働日や労働時間を確定的に定めず、一定期間ごとに作成される勤務割や勤務シフトなどにおいて初めて具体的な労働日や労働時間が確定するような形態があります。 このような契約には柔軟に労働日・労働時間を設定できる点で当事者双方にメリット…

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ベイヒルズ社労士事務所便り2022年 新年号「職場のハラスメント防止措置義務化へ の対応は進んでいますか?」「ご存じですか? 障害年金診断書の 特例措置」

  職場のハラスメント防止措置義務化への対応は進んでいますか? ◆中小企業もパワハラ防止措置が義務化に 2020年6月1日にパワハラ防止法(改正労働施策総合推進法)が施行されました。中小企業については、2022年3月31日まではパワハラ防止措置は努力義務とされ、猶予期間が設けられていたところ、いよいよ2022年4月1日から義務化されます。 事業主が…

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ベイヒルズ社労士事務所便り2021年12月号「改正育児介護休業法の施行に向けて、準備を始めましょう」「70歳までの継続雇用制度を考える」「公的機関を装った不審電話にご注意!」

改正育児介護休業法の施行に向けて、準備を始めましょう 今回の改正に対応した育児・介護休業規程の作成・変更は当事務所でも承っております。 余裕を持って準備を進めていきましょう。まずはご相談ください。 ◆大きく変わる育児休業制度 2022年4月1日から改正育児介護休業法が順次施行されます。「パパ育休」が新設されるほか、労働者に対する会社の育児休業制度に関する情報…

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ベイヒルズ社労士事務所便り2021年11月号「令和2年度 監督指導による賃金不払残業の是正結果から」「くるみん認定・プラチナくるみん認定を受けた企業に助成金支給」

令和2年度 監督指導による賃金不払残業の是正結果から ◆支払われた割増賃金の平均額は650万円超 厚生労働省は、「監督指導による賃金不払残業の是正結果(令和2年度)」として、労働基準監督署が監督指導を行い、令和2年度(令和2年4月から令和3年3月まで)に不払いとなっていた割増賃金が支払われたもので、支払額が1企業当たり合計100万円以上である事案を取りまとめ…

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ベイヒルズ社労士事務所便り2021年10月号「『小学校休業等対応助成金・支援金』の再開について」「令和3年度の最低賃金の改定と賃金引上げに向けた支援策」

「小学校休業等対応助成金・支援金」の再開について 感染症対策においてワクチン接種が進んではいるものの、未だ感染拡大の勢いは止まらず、最近では若年層(10代)におけるクラスター発生も耳にするようになってきました。そのような傾向もあり、令和2年度に実施されていた「小学校休業等対応助成金・支援金」制度が再開される予定です。 ◆「小学校休業等対応助成金・支援金」制度…

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ベイヒルズ社労士事務所便り2021年9月号「雇用保険高年齢被保険者の特例とは?」「厚生労働省が『無期転換ルール』で初の実態調査結果を公表」

雇用保険高年齢被保険者の特例とは? 雇用保険法等の一部を改正する法律により、高年齢被保険者の特例に関する規定が令和4年1月1日から施行されます。それに伴い、令和3年7月21日に、「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令」が公布されました。以下で、高年齢被保険者の特例の概要について紹介いたします。 ◆現行制度 雇用保険法(昭和49年法律第116号)6条1項1号…

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『社長のためのSDGs実践経営』出版のご案内

当税理士法人代表 岡 春庭とSDGsコンサルタントの株式会社ふるサポ 中島達郎氏、特定社会保険労務士の岡真裕美の3人共著『社長のためのSDGs実践経営』が9月7日に発売されました。 これから中小企業にもSDGsの流れが来ることは必至です。SDGsを理解し、経営にもSDGsを導入することにより、持続的発展の道を歩むことができるものと考えています。 具体的な取組…

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