職場のハラスメント防止措置義務化への対応は進んでいますか？ ◆中小企業もパワハラ防止措置が義務化に 2020年6月1日にパワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）が施行されました。中小企業については、2022年3月31日まではパワハラ防止措置は努力義務とされ、猶予期間が設けられていたところ、いよいよ2022年4月1日から義務化されます。 事業主が…

改正育児介護休業法の施行に向けて、準備を始めましょう 今回の改正に対応した育児・介護休業規程の作成・変更は当事務所でも承っております。 余裕を持って準備を進めていきましょう。まずはご相談ください。 ◆大きく変わる育児休業制度 2022年4月1日から改正育児介護休業法が順次施行されます。「パパ育休」が新設されるほか、労働者に対する会社の育児休業制度に関する情報…

令和2年度　監督指導による賃金不払残業の是正結果から ◆支払われた割増賃金の平均額は650万円超 厚生労働省は、「監督指導による賃金不払残業の是正結果（令和2年度）」として、労働基準監督署が監督指導を行い、令和2年度（令和2年4月から令和3年3月まで）に不払いとなっていた割増賃金が支払われたもので、支払額が1企業当たり合計100万円以上である事案を取りまとめ…

「小学校休業等対応助成金・支援金」の再開について 感染症対策においてワクチン接種が進んではいるものの、未だ感染拡大の勢いは止まらず、最近では若年層（10代）におけるクラスター発生も耳にするようになってきました。そのような傾向もあり、令和2年度に実施されていた「小学校休業等対応助成金・支援金」制度が再開される予定です。 ◆「小学校休業等対応助成金・支援金」制度…

雇用保険高年齢被保険者の特例とは？ 雇用保険法等の一部を改正する法律により、高年齢被保険者の特例に関する規定が令和4年1月1日から施行されます。それに伴い、令和3年7月21日に、「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令」が公布されました。以下で、高年齢被保険者の特例の概要について紹介いたします。 ◆現行制度 雇用保険法（昭和49年法律第116号）6条1項1号…

当税理士法人代表 岡 春庭とSDGsコンサルタントの株式会社ふるサポ 中島達郎氏、特定社会保険労務士の岡真裕美の3人共著『社長のためのSDGs実践経営』が9月7日に発売されました。 これから中小企業にもSDGsの流れが来ることは必至です。SDGsを理解し、経営にもSDGsを導入することにより、持続的発展の道を歩むことができるものと考えています。 具体的な取組…

健康保険法改正で傷病手当金の通算や育休中の社会保険料免除が変更に 「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が6月11日に公布されています。以下で、主な改正事項をご紹介します。 ◆傷病手当金の支給期間の通算化（令和4年1月1日から施行） 傷病手当金は、業務外の事由による病気やケガの療養のために休業するとき、一定の要件に該当…

新型コロナワクチンの職域接種と労働時間の取扱い  新型コロナウイルス感染症ワクチンの職域接種が、企業でも本格的にスタートしました。 政府は令和3年11月接種完了の目標に向け、接種を加速させたい考えです。  ◆職域接種の概要  職域接種の実施形態は、企業単独実施のほか、中小企業が商工会議所等を通じての共同実施、下請け企業・取引先も対象とするものがあります。実施…

「選択的週休3日制」の導入に向けて議論開始 自民党の一億総活躍推進本部は、希望する社員が週3日休むことができる「選択的週休3日制」の導入に向けた議論を進めており、政府は、今夏の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に盛り込む方向で調整しています。 ◆コロナ禍の柔軟な働き方の後押しに 厚生労働省の「令和2年度就労条件総合調査」の結果によると、全体の82.5…

職場における新型コロナウイルス集団感染事例にみる感染予防対策 ◆まん延防止等重点措置の適用地域が拡大 新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の対象が、4月20日より新たに埼玉・千葉・神奈川・愛知の一部地域にも適用されました。3度目の緊急事態宣言も、東京・大阪・兵庫対象に発令される見通しとなりました。 特に、従来型より感染力が強いとされる変異株への感…