事務所ビルの電気法定点検に伴う停電のため、下記期間中、電話、FAXでの連絡が不通となりますことをお知らせ申し上げます。ご不便をおかけし誠に申し訳ございませんが、何卒宜しくお願い申し上げます。 停電による不通時間帯 ・4月1日（金）18：00 ～ 4月2日（土）13：00頃迄 ※　当期間中はFAXの送信はお控え頂き、4日（月）以降にお送り頂きますようお願い致し…

今年も例年と同じく誠に勝手ながら、下記日程を臨時休業とさせていただきます。 何かとご不便をおかけいたしますが、ご理解のほど宜しくお願い申し上げます。 休業日 令和4年3月18日（金） ※ 3月18日（金）～ 3月21日（月）まで休業となります。 【システムのご利用につきまして】 CASH RADAR PBシステムは、弊社業務休業日も通常どおりご利用いただく事…

育児休業を取得しやすい雇用環境の整備・ハラスメント防止措置が事業主の義務となります！ 法改正により、2022年4月1日から以下の措置について義務化が始まります。 【改正育児・介護休業法の義務化内容】 1．育児休業を取得しやすい雇用環境の整備 2．個別の周知・意向確認 3．就業規則の変更　※必要な場合 【改正パワーハラスメント防止法の義務化内容】 1．パワーハ…

3月スタート!?　子どもへのコロナワクチン接種でわかっていることとは？ ◆休園・休校が大幅に増加 感染拡大により、保育所等の全面休園は777（2月3日時点）、公立学校の全面休校は1,114（1月26日時点）となっています。そのため、5～11歳の子どもを新たに新型コロナワクチンの接種対象に加えることが決定されました。 ◆早ければ3月頃から接種開始 厚生労働省の…

  「シフト制」労働者の雇用管理を適切に行うための留意事項～厚生労働省 パートやアルバイトを中心に、労働契約の締結時点では労働日や労働時間を確定的に定めず、一定期間ごとに作成される勤務割や勤務シフトなどにおいて初めて具体的な労働日や労働時間が確定するような形態があります。 このような契約には柔軟に労働日・労働時間を設定できる点で当事者双方にメリット…

  職場のハラスメント防止措置義務化への対応は進んでいますか？ ◆中小企業もパワハラ防止措置が義務化に 2020年6月1日にパワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）が施行されました。中小企業については、2022年3月31日まではパワハラ防止措置は努力義務とされ、猶予期間が設けられていたところ、いよいよ2022年4月1日から義務化されます。 事業主が…

改正育児介護休業法の施行に向けて、準備を始めましょう 今回の改正に対応した育児・介護休業規程の作成・変更は当事務所でも承っております。 余裕を持って準備を進めていきましょう。まずはご相談ください。 ◆大きく変わる育児休業制度 2022年4月1日から改正育児介護休業法が順次施行されます。「パパ育休」が新設されるほか、労働者に対する会社の育児休業制度に関する情報…

令和2年度　監督指導による賃金不払残業の是正結果から ◆支払われた割増賃金の平均額は650万円超 厚生労働省は、「監督指導による賃金不払残業の是正結果（令和2年度）」として、労働基準監督署が監督指導を行い、令和2年度（令和2年4月から令和3年3月まで）に不払いとなっていた割増賃金が支払われたもので、支払額が1企業当たり合計100万円以上である事案を取りまとめ…

「小学校休業等対応助成金・支援金」の再開について 感染症対策においてワクチン接種が進んではいるものの、未だ感染拡大の勢いは止まらず、最近では若年層（10代）におけるクラスター発生も耳にするようになってきました。そのような傾向もあり、令和2年度に実施されていた「小学校休業等対応助成金・支援金」制度が再開される予定です。 ◆「小学校休業等対応助成金・支援金」制度…

雇用保険高年齢被保険者の特例とは？ 雇用保険法等の一部を改正する法律により、高年齢被保険者の特例に関する規定が令和4年1月1日から施行されます。それに伴い、令和3年7月21日に、「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令」が公布されました。以下で、高年齢被保険者の特例の概要について紹介いたします。 ◆現行制度 雇用保険法（昭和49年法律第116号）6条1項1号…