手当等を活用して、従業員に会社の近くに住んでもらう試み ◆「引っ越し難民」発生中！ 今年は、希望のタイミングで引っ越しができない「引っ越し難民」が発生しているという報道が続いています。3~4月は、会社の転勤や学校の新学期に伴う異動期であり、年間引っ越し件数の3／1が集中する繁忙期です。特に今年は人手不足や働き方改革による業界の営業時間短縮の影響もあり、引っ越…

「請負契約のフリーランス」を独禁法で保護へ ◆悪質なケースでは摘発も 企業などから個人で直接仕事を請け負って働く「フリーランス」とよばれる人たちが、契約で不当な制限を受けた場合、独占禁止法（独禁法）で保護されることになりました。フリーランスが増えていることを受け、実態調査を行ってきた公正取引委員会（公取委）の有識者会議が見解をまとめ、明らかになったものです。…

厚労省の調査結果にみる平成29年賃金改定の実態 ◆100人以上300人未満企業の賃上げ実施率は「85.6％」 厚生労働省が11月下旬に公表した「平成29年 賃金引上げ等の実態に関する調査」によれば、「1人平均賃金（所定内賃金の1人当たり平均額）を引き上げた」と回答した100人以上300人未満企業の割合は85.6％で、前年（84.4％）を上回りました。全企業で…

中小企業の７割近くが「賃上げ」を実施、その理由とは？ ◆企業規模別の調査 10月下旬に、経済産業省より平成29年「企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査」の結果が発表されました。 この調査は「大企業調査」と「中小企業調査」にわかれており、前者は東証一部上場企業2,001社に調査票を送り364社が回答（回答率18.2％）、後者は中小企業・小規模事業者30…

「労働時間等設定改善指針」「育児・介護休業指針」が改正されました ◆10月1日より適用 年次有給休暇や子の看護休暇・介護休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、「労働時間等設定改善指針」および「育児・介護休業指針」が改正され、10月1日より適用されています。 いずれも企業に対して義務を課すものではありませんが、「配慮」等が求められていますので、それぞれのポ…

監督指導による賃金不払い残業の是正結果（平成28年度） ◆監督指導結果の発表 厚生労働省は、時間外労働等に対する割増賃金を支払っていない企業に対して労働基準法違反で是正指導した結果（平成28年度分）を取りまとめ、公表しました。 全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、平成28年4月から平成2…