改正育児・介護休業法、改正次世代育成支援法が成立しました 男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、子の年齢に応じた柔軟な措置の拡充、育児休業の取得状況の公表義務の対象拡大や次世代育成支援対策の推進・強化、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等の措置を目的とした改正法が成立しました。 ◆育児・介護休業法の改正ポイントと施行日 【厚生…

令和6年度（2024年度）　社会保険 算定基礎届の手続きの流れを解説いたします！ 「算定基礎届」とは、健康保険および厚生年金保険の被保険者のその年の9月（10月納付分）～１年間分の社会保険料を決定するために日本年金機構に提出する書類です。 この届出書を提出せずにそのままにしておくと、従業員の毎月の社会保険料の他、老齢年金・傷病手当金等の給付額の決定についても…

来年4月から自己都合退職者の基本手当の給付制限の扱いが変わります ◆改正雇用保険法が成立 5月10日、改正雇用保険法が成立しました。改正項目は、育児休業に関する給付新設、教育訓練やリ・スキリング支援の充実や雇用保険の適用拡大など、多岐にわたります。 ◆自己都合退職者の基本手当の給付制限はどう変わる？ 2025年4月1日から、要件を満たす公共職業訓練等を受ける…

令和6年度（2024年度）　労働保険の年度更新手続きの流れ 令和６年度労働保険の年度更新期間は６月３日（月）～７月10日（水）です。 期日までに申告書の提出がない場合は、政府が保険料・一般拠出金の額を決定し、さらに追徴金が課される場合がありますので、期日までに申告納付を行いましょう。 申告関係書類は、5月末頃、管轄の都道府県労働局から事業所宛に青色または緑色…

4月からの求人票記載に関するポイント ◆明示する労働条件が追加 4月1日からの改正で、ハローワークの求人票に記載する労働条件に、以下のの3つが追加されています。 「従事すべき業務の変更の範囲」 「就業場所の変更の範囲」 「有期労働契約を更新する場合の基準」 具体的な記載のしかたを紹介していきます。       ◆従事すべき業務の…

短い期間での工事契約を禁止する建設業法などの改正案が閣議決定 「2024年問題」を抱える建設業界の深刻な人手不足に対応するため、現場で働く人の賃上げや働き方改革を促すことなどを盛り込んだ「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。以下、その概要です。 ◆労働者の処遇改善 建設業者に対して労働者の…

2024年10月からの社会保険適用拡大に関するＱ＆Ａが公開されました 所定労働時間または所定労働日数が通常の労働者（正社員）の４分の３に満たない短時間労働者でも、下記の要件を満たせば、健康保険と厚生年金保険の被保険者になります。 ①　週の所定労働時間が20時間以上であること ②　所定内賃金が月額8万円以上であること ③　学生でないこと ④　特定適用事業所に使…

2024年4月1日～労働条件明示のルール変更によりご対応が必要です！ 労働条件通知書・雇用契約書の締結の都度、下記事項の追加明示が必要となります。 【全ての従業員】 就業場所 （雇入れ直後）例…本社 （変更の範囲）例…会社の定める営業所、会社の定める場所（テレワークを行う場所を含む）変更なし等 業務内容 （雇入れ直後）●●業務 （変更の範囲）例…会社の定める…

改正施行目前！　4月以降の労働者募集に関する注意点 ◆募集時等に明示すべき労働条件が追加されます 2024年4月より、労働契約の締結時や有期労働契約の更新時に明示すべき労働条件として、「就業場所」「業務の変更の範囲」が追加される等の改正が施行されます。 既に、この改正に対応した労働条件通知書等のフォーマットが厚生労働省ホームページで示されています。 この明示…

 親子関係や婚姻関係等を確認する行政手続で戸籍謄抄本が不要に ◆改正戸籍法施行で利便性アップ 2024 年 3 月 1 日から施行される改正戸籍法には、本籍地の市区町村でなければ戸籍謄本を取得できない等の不便を解消するための新システム構築等が盛り込まれていましたが、いよいよ新システムが完成し、2024年３月から次の３点が変わります。 行政手続における戸籍謄抄…