2023年度 労働保険の年度更新の注意点 ～例年の算定方法と異なります～ ◆労働保険の年度更新とは 労働保険の保険料は、毎年４月１日から翌年３月31日までの１年間を単位として計算されることになっており、その額はすべての労働者（雇用保険については、被保険者）に支払われる賃金の総額に、その事業ごとに定められた保険料率を乗じて算定することになっています。 労働保険…

４月から出産育児一時金が増額されます ◆出産育児一時金とは？ 出産育児一時金とは、健康保険等の被保険者が出産したとき（妊娠85日以後の生産（早産）、死産（流産）、人工妊娠中絶）、出産に要する経済的負担を軽減するため、一定の金額が支給される制度です。 ◆42万円から50万円に増額へ 出産育児一時金の支給額は、公的病院における出産費用等を勘案して定められており、…

3月からの協会けんぽの保険料率と4月からの雇用保険料率 ◆2023年3月分からの健康保険料 2023年3月分（任意継続被保険者にあっては同年4月分）の都道府県単位ごとの保険料率が全国健康保険協会のホームページに公表されました。2022年度から引上げとなった都道府県は東京神奈川を含む13都府県、引下げとなった都道府県は北海道や沖縄など33道県、現状維持は静岡県…

2023年の労務イベントとその対応 ◆「賃金」に関する改正への対応 4月1日以降、月60時間超の時間外労働の割増賃金率が50％（深夜割増賃金率は75％）となります。 （引上げ分の割増賃金支払いに代えて有給の休暇（代替休暇）の付与も可能） 就業規則等の見直しの要否とあわせて、残業の申請・承認、残業時間が長い従業員への健康管理も含めた注意喚起など、長時間労働を抑…

人材開発支援助成金に事業展開等リスキリング支援コースが新設されました！ 厚生労働省の「人材開発支援助成金」について、2022年12月2日より、新コースが創設されました。 ◆「事業展開等リスキリング支援コース」の新設 本助成金は、新規事業の立ち上げなどの事業展開等に伴い、新たな分野で必要となる知識および技能を習得させるための訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練…

中小事業主も月60時間超えの時間外労働割増率が5割以上に ◆猶予措置の廃止 2023年4月1日から、月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率を「5割以上の率」とする規定が、中小事業主にも適用されることになりました。 もともと、使用者が時間外または休日労働させた場合には、2割5分以上5割以下の率で計算した割増賃金を支払わなければなりませんでしたが、201…

注目の「人的資本経営」 ◆盛り上がりをみせている「人的資本経営」 近年盛り上がりをみせている「人的資本」や「人的資本経営」のテーマですが、今年の8月30日には内閣官房から「人的資本可視化指針」が公表され、様々な媒体で取り上げられているところです。本指針は上場企業向けに人的資本に関する開示のガイドラインを示したもので、「人材戦略」の在り方について提言した「人材…

10月から始まった社会保険適用拡大への対応はお済みですか？ ◆従業員数101人以上の会社のパート・アルバイトが厚生年金・健康保険の加入対象に 加入対象は、従業員数101人以上の企業において、下記条件を全て満たす従業員です。 (1)週所定労働時間20時間以上 (2)月額賃金8.8万円以上 (3)2カ月超雇用見込みがある (4)学生ではない 適用が拡大されると、…

最低賃金 過去最大の引上げにどう対応する？ ◆2022年度の最低賃金は10月より適用 8月2日、厚生労働省が公表した2022年度地域別最低賃金額改定の目安は、Ａランク31円、Ｂランク31円、Ｃランク30円、Ｄランク30円と、過去最大の引上げとなりました。（下記表参照） 今回改正された最低賃金の引き上げは10月より適用されます。   ランク 都道府県…

男女の賃金差異の情報公表が義務化されました～改正女性活躍促進法施行 ◆改正の概要 2022年6月7日に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画～人・技術・スタートアップへの投資の実現～」において、一般事業主のうち常時雇用する労働者の数が 300 人を超えるものに対し、「男女の賃金の差異」の公表が義務化されました。これを受け、「女性の職業生…