準備は進めていますか？来年1月1日より子の看護休暇・介護休暇の時間単位取得ができるようになります ◆「子の看護休暇」制度とは？ 育児介護休業法により、小学校就学前の子を養育する労働者は、事業主に申し出ることにより、1年度において5日（その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10日） を限度として、子の看護休暇を取得することがで…

9月から複数事業労働者向けの労災保険給付が始まりました ◆改正の趣旨 これまでは、複数の会社で働いている労働者の方について、働いているすべての会社の賃金額を基に保険給付が行われないこと、すべての会社の業務上の負荷（労働時間やストレス等）を合わせて評価して労災認定されないことが課題でした。 このため、多様な働き方を選択する方やパート労働者等で複数就業している方…

組織と人を成長させる！『1 on 1ミーティング』 ◆ 1 on 1ミーティングとは 働き方改革・テレワークの浸透などで、社内コミュニケーションの重要性が再認識されています。そこで注目されているのが、『1 on 1（ワンオンワン）ミーティング』です。単に『1 on 1』と呼ばれることもあります。 これは、上司と部下が1対1で行う面談です。1回の所要時間は30…

新型コロナ感染症による社会保険の標準報酬月額の特例改定 ◆標準報酬月額の特例改定 今般の新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、休業により報酬が著しく下がった方について、一定の条件に該当する場合は、事業主からの届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定可能となりました。 ◆…

年金制度改正法が成立しました！ 年金制度改正法（年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が5月29日、第201回通常国会において成立しました。この改正は、人手不足の進行や健康寿命の延伸、高齢者や女性の就業促進といった今後の社会・経済の変化を年金制度に反映し、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図ることを目的としています。主な改正内容をここで…

≪年度更新・算定基礎届の受付開始が迫っています！≫ 新型コロナウイルス感染症の影響による納付猶予の特例もございますので、ご希望の方はお問合せください。労働保険の年度更新期間は下記のとおり期日が延長されました。また、社会保険の算定基礎届は休業有無により算定方法が異なります。 例年以上にお手続きが煩雑となりますので、お忙しい皆様に代わり、お手続きを代行いたします…

6月から職場におけるハラスメント防止対策が強化されます ◆ パワーハラスメント 労働施策総合推進法の改正により、6月1日から、職場におけるパワーハラスメント防止のため、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となります。なお、中小事業主は、令和4年4月1日から義務化されます（それまでは努力義務です）。 (1)事業主および労働者の責務 ・事業主の責務 ①…

新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金の特例措置拡大について（4月24日時点） ◆ 対象労働者・対象業種を拡大 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による休業要請や営業自粛が広がり、雇用調整助成金の活用を検討する事業者が増えています。 厚生労働省では、4月1日～6月30日までの間の休業等について、雇用保険被保険者でないパート、アルバイト等労働時間が週20…

新型コロナウイルス感染症対策で利用可能な厚労省の助成金まとめ ◆影響拡大を受け相次いで対策を公表 2/27になされた政府の休校・自粛要請により、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大しています。３/10に発表された緊急対策第２弾までの内容から、雇用維持・事業継続のために活用できる助成金を紹介します。 ◆雇用調整助成金 業種を問わず、受注量が減ったり、行政の要請…

時間外労働上限規制2020年４月から中小企業も適用に ◆４月から中小企業も適用に 「働き方改革」の下、昨年４月から大企業を対象に時間外労働の上限規制が始まりました。 時間外労働の削減については多くのメディアでも取り上げられてきており、各企業で多様な取組みがなされているところですが、いよいよ今年の4月から中小企業も規制の対象となります。 中小企業で猶予されてい…