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お知らせ

ベイヒルズ社労士事務所便り2019年10月号「監督指導による賃金不払残業の是正企業数が減少~厚生労働省調査」

監督指導による賃金不払残業の是正企業数が減少~厚生労働省調査 厚生労働省から、平成30年度に時間外労働などに対する割増賃金の未払い企業に対して、労働基準法違反で是正指導した結果が公表されました。 全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、平成30年4月~平成31年3月に各労働者に支払われた不払…

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ベイヒルズ社労士事務所便り2019年9月号「転勤をめぐる近時の報道と、配転命令権」

転勤をめぐる近時の報道と、配転命令権 ◆AIG損保、転勤を廃止 AIG損害保険が、転勤の多い保険業界では珍しく、転勤を原則として廃止したと報道されました。 一般に「転勤のある社員」と「地域限定社員」に分け、給与に1~2割の差をつける企業が多いところ、同社は「限定社員が格下の印象となり、優秀な人の出世の障壁になる」として、廃止に踏み切ったとのことです(日本経済…

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夏季休業のお知らせ

誠に勝手ながら、下記期間を夏季休業とさせていただきます。 何かとご不便をおかけいたしますが、ご理解のほど宜しくお願い申し上げます。 ■期間: 2019年8月10日(土)~8月15日(木) ※8月16日(金)より通常通り営業いたします。

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ベイヒルズ社労士事務所便り2019年8月号「賃金等請求権の消滅時効 見直しに向け審議始まる」

賃金等請求権の消滅時効 見直しに向け審議始まる ◆7月1日に検討会報告書公表 厚生労働省の賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会は、7月1日、報告書を公表しました。この報告書は、現在一律2年とされている賃金や年休に関する権利等について、改正民法において短期消滅時効に関する規定が整理されたことを受け、見直すべき方向性を示したものです。 ◆改正民法で消滅時…

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ベイヒルズ社労士事務所便り2019年7月号「マイナンバーカードの普及・利活用の促進と企業実務への影響」

マイナンバーカードの普及・利活用の促進と企業実務への影響 ◆政府の方針 6月4日のデジタル・ガバメント閣僚会議で、「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」が公表されました。 ① 自治体ポイントの活用 (令和2年度;消費活性化策) ② マイナンバーカードの健康保険証利用 (令和3年3月から) ③ マイナンバーカードの円滑な取得・更新…

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ベイヒルズ社労士事務所便り2019年6月号「企業は妊婦、産後ママにどう接するべきなのか~赤ちゃんの部屋調査」

企業は妊婦、産後ママにどう接するべきなのか~赤ちゃんの部屋調査 ◆3人に1人がマタハラを受けている パパとママのためのメディア「赤ちゃんの部屋」が、出産経験のある女性に「妊産婦の働き方と会社の取り組み」に関する調査を行いました。調査の結果、「マタハラを受けた事がある、受けたかもしれない」と答えた女性は33.8%と、約3人に1人がマタハラを受けていました。もっ…

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ベイヒルズ社労士事務所便り2019年5月号「就活生の「ブラック企業」「ホワイト企業」への意識~DISCO調査」

就活生の「ブラック企業」「ホワイト企業」への意識~DISCO調査 ◆調査の概要 人手不足による売り手市場が続くなか、各企業は「人材確保」対策に苦心しています。そうした背景のもと、株式会社DISCOが、今年入社を迎えた卒業生(2019年卒、以下「19年卒」)と、就職活動を始めたばかりの学生(2020年卒、以下「20年卒」)それぞれに、「ブラック企業」と「ホワイ…

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ベイヒルズ社労士事務所便り2019年4月号「気になる!企業のソーシャルリスク対策の実態」

気になる!企業のソーシャルリスク対策の実態 ◆従業員の不適切動画投稿問題で改めて問われる企業の対策 飲食店やコンビニの従業員が投稿した不適切動画問題が、企業の評判に悪影響を及ぼしかねない事件が、立て続けに起こりました。 対応については、従業員に損害賠償請求訴訟を起こす決定をした企業、全店休業して社員研修を行う決定をした企業と様々ですが、SNSを活用する企業・…

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ベイヒルズ社労士事務所便り2019年3月号「不正統計調査対応のスケジュールが明らかに」

不正統計調査対応のスケジュールが明らかに ◆現在受給中の人には3月から追加給付 不正統計問題で厚生労働省は2月4日、追加給付に向けた工程表を明らかにしました。 それによると、雇用、労災、船員の各保険で現在給付を受けている人は3月から、過去の受給者は6月から、順次追加給付を受けることとなっています。 制度によって支払開始時期はまちまちで、船員保険で6月、労災保…

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ベイヒルズ社労士事務所便り2019年2月号「〈毎月勤労統計〉不適切調査で過少給付延べ1,973万人、567億円」

「毎月勤労統計」不適切調査で過少給付延べ1,973万人、567億円 ◆昨年12月に発覚、2004年から 厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査手法が誤っていたことが失業給付などの過小給付につながったとして、大きな問題になっています。 毎月勤労統計は、従業員の給与の変化などを把握する目的で実施されています。調査対象は、全国の従業員5人以上の事業所。5~499人の事…

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