お知らせ
ベイヒルズSR通信8月号「男女の賃金差異の情報公表が義務化されました」「Z世代の新入社員の意識」
男女の賃金差異の情報公表が義務化されました~改正女性活躍促進法施行 ◆改正の概要 2022年6月7日に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画~人・技術・スタートアップへの投資の実現~」において、一般事業主のうち常時雇用する労働者の数が 300 人を超えるものに対し、「男女の賃金の差異」の公表が義務化されました。これを受け、「女性の職業生…
講演報告「あいおいニッセイ同和損害保険株式会社様」
女性の生命保険募集人様向け SDGs講演 先日、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社様で、モータービジネスの経営者様向け講演を行ったばかりですが、ありがたいことにご好評いただき、新たな講演依頼がありました。 今回は、優秀な女性の生命保険募集人様向けの交流大会での基調講演です。 社会保険労務士の立場でSDGsに取り組まないリスクと取…
ベイヒルズSR通信7月号「リモート採用、7割が導入~日本マンパワー調査から」「「パラレルキャリア/副業」について~エン・ジャパン調査結果から」
リモート採用、7割が導入~日本マンパワー調査から マンパワーグループが行った企業の人事担当者を対象とした「リモート採用の導入・実施状況」調査(2022年1月実施)の結果によると、リモート採用を行っている企業は約7割となっています。 リモート採用では、企業説明会、採用面接、内定者フォロー、適性検査などが行われています。 ◆リモート面接は中小企業でも 同調査は、…
講演報告「特定社会保険労務士が提言! SDGsのリスクとチャンス」
モータービジネスの経営者様向け SDGs講演 先日、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社様より講演依頼を受け、講演を行ってきました。 共著「社長のためのSDGs実践経営」を手に取ってくださったご縁で、社会保険労務士の立場でSDGsに取り組まないリスクと取り組むチャンスについて、お話させていただきました。 あいおいニッセイ同和損害保…
ベイヒルズSR通信2022年6月号「働きやすい会社~就職意識調査より~」「人材開発支援助成金「人への投資促進コース」新設」
働きやすい会社~就職意識調査より~ 株式会社マイナビが 1979 年卒より毎年実施して いる「マイナビ 2023 年卒大学生就職意識調査」の 結果のうち、主要な項目は次のとおりとなりました。 ◆学生の企業を選択するポイント 企業を選択する際のポイントに関する調査結果では、「給料がよい」は 16 年卒調査以来毎年上昇していましたが、前年 22 年卒で 2.3p…
2022年 社会保険『算定基礎届』
2022年 社会保険 『算定基礎届』 社会保険『算定基礎届(定時決定)』とは 社会保険(健康保険・厚生年金)の適用事業所に常時使用される70歳未満の人は、加入条件を満たしていれば、雇用の種類を問わず強制的に社会保険の被保険者となります。 保険料は各被保険者の報酬額によって決定された額を、会社と従業員とでおよそ50%ずつ負担します。 しかし、被保険者の報酬は、…
「かながわSDGsパートナー」に登録されました
SDGs推進の取り組みが評価され「かながわSDGsパートナー」に登録されました。 ベイヒルズ社労士事務所は、SDGsの推進に資する事業を展開する事業者として、神奈川県が主催する「かながわSDGsパートナー(第6期)」に登録されました。 「かながわSDGsパートナー」とは、 SDGsの推進に資する事業を展開している企業…
2022年 社会保険『算定基礎届』
2022年 社会保険 『算定基礎届』 社会保険『算定基礎届(定時決定)』とは 社会保険(健康保険・厚生年金)の適用事業所に常時使用される70歳未満の人は、加入条件を満たしていれば、雇用の種類を問わず強制的に社会保険の被保険者となります。 保険料は各被保険者の報酬額によって決定された額を、会社と従業員とでおよそ50%ずつ負担します。 しかし、被保険者の報酬は、…
ベイヒルズSR通信2022年5月号「見直しておきたい企業の自転車管理」「アルバイトの労働条件は適切ですか?」
見直しておきたい企業の自転車管理 ◆増えている自転車の業務利用 ご存じですか、5月は「自転車月間」です。 新型コロナウイルスの影響により、「運動不足解消のため」「満員電車の密を避けるため」「在宅の時間が増え、近所で用事を済ませるようになったため」などを理由に、自転車利用が増えています。 政府も積極的な自転車利用を推進しているところであり、自転車の通勤や業務で…
2022年 労働保険『年度更新』
労働保険『年度更新』とは 『労働保険』とは、労災保険と雇用保険の2つを総称した呼び方です。 原則として、従業員を1人でも雇用していれば、労働保険料を納付しなければなりません。 そのため、会社は年に一度、労災保険料と雇用保険料を『労働保険料』として一括で申告・納付の手続きを行います。この手続のことを『労働保険の年度更新』といい、毎年6月1日~7月10日の間に行…