「毎月勤労統計」不適切調査で過少給付延べ1,973万人、567億円 ◆昨年12月に発覚、2004年から 厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査手法が誤っていたことが失業給付などの過小給付につながったとして、大きな問題になっています。 毎月勤労統計は、従業員の給与の変化などを把握する目的で実施されています。調査対象は、全国の従業員５人以上の事業所。５~499人の事…

「チームの雰囲気」が働く人の満足度やモチベーションにどう影響しているか？ ビジネスマンは、今の職場に満足しているのでしょうか。また、「チームの雰囲気」が働く人の満足度やモチベーションにどう影響しているのでしょうか。（株）日本能率協会総合研究所が行ったアンケート調査（第9回「ビジネスパーソン1000人調査」【理想のチーム編】、調査期間：2018年9月28日~2…

留学生の日本企業への就職事情（平成29年度法務省発表資料より） ◆外国人労働者の市場 現在、日本国内で働く外国人は128万人にのぼり、労働力の50人に一人が外国人であるといわれています。今回は、在留資格のひとつ「留学生」について、平成29年度における留学生の日本企業への就職事情が法務省の入管局より発表されましたのでまとめます。 ◆留学生の日本企業への就職実態…

「採用選考に関する指針」の廃止で今後の採用活動はどうなる？ ◆2020年春入社組までは現行ルールを適用 経団連（日本経済団体連合会）は、現在の大学２年生が対象となる2021年春入社以降の就職・採用活動のルール「採用選考に関する指針」を廃止することを正式に決定しました。現行ルールでは、経団連の会員企業は会社説明会が３月１日、採用面接などの選考活動が６月１日、内…

「健康保険法及び厚生年金保険法における賞与に係る報酬の取扱いについて」の一部改正 ◆平成27年改正による「賞与に係る報酬」 厚生労働省の通知「健康保険法及び厚生年金保険法における賞与に係る報酬の取扱いについて」の中で、報酬と賞与の取扱いが定められています。大まかに言って、年間を通じて支払い回数が３回までのものは「賞与」、４回以上のものは「報酬」とされています…

ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出状況 厚生労働省は、平成29年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数を取りまとめました。 ◆申出件数・申出内容・申出要因 平成29年度の申出等の件数は8,507件（全国計。対前年度比8.5%減）で、申出等の内容では、「賃金に関すること」が27％と最も…

健康経営の一環としていま話題の福利厚生（飲食編） ◆健康経営とは 従業員の健康管理を経営上の課題の一つとしてとらえ、戦略的、計画的に取り組むのが、健康経営です。適正な労働時間管理や適度な運動、食事指導等の取組みがなされる中、最近注目を集めているのが、福利厚生で従業員の食を支えるサービスです。 ◆サービス事例 (1)　食材の宅配 有機・低農薬と無添加食品のほか…

新たな在留資格で外国人の長期就労が可能に ◆「骨太の方針」の原案 政府は、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案をまとめました。人手不足対策として、外国人材の受け入れを拡大する為、新たな在留資格を創設することがポイントです。政府は現在、単純労働の分野で外国人の就労を原則として禁止していますが、医師や弁護士など高度な専門性を持った人材は積極的に受…

Ｍ字カーブ解消？ 働く30歳代女性が増加中 ◆雇用環境、依然として良好 今年１月、総務省は「労働力調査（29年）」を公表しました。「完全失業率が前年より18万人減」「就業者が前年より65万人増」「労働力人口が５年連続で増」など、全体的に雇用が進んでいることが調査結果に表れています。 ◆「Ｍ字カーブ解消」とは 同調査結果で特筆すべきなのが、30歳代の女性の労働…

正社員の手当引き下げで非正規との格差是正へ~日本郵政 ◆「同一労働同一賃金」実現へ正社員の手当引き下げ 日本郵政グループが、正社員のうち約5,000人の住居手当を今年10月に廃止するということです。この手当はこれまで正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差は縮まることになりますが、「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるなか、正社員の待遇を下…