skip to Main Content

横浜・神奈川で労働・社会保険の手続き、助成金申請の

ご相談は、ベイヒルズ社労士事務所へ。

ベイヒルズ社労士事務所便り2020年2月号「2020年は〈未払い残業代対策〉が課題の年?」

2020年は「未払い残業代対策」が課題の年?

◆セブン‐イレブン・ジャパンで未払い残業代問題
昨年12月、セブン‐イレブン・ジャパンは、パート・アルバイトの残業代が一部未払いとなっていた件で、永松社長が記者会見で謝罪しました。同社の支払不足額は2012年3月以降分だけで4.9億円(遅延損害金1.1億円含む)に上り、1人当たり最大280万円となっていました。
原因は精勤手当や職責手当等、残業代の対象となる手当を含めず計算していたことにあり、12月15日掲載の東洋経済ONLINEの記事によると、「2001年の計算式変更の際、式に基づき計算が正しく行われるかという確認はしていた。しかし、計算式そのものが正しいか確認された記録はなく、今までミスが放置されていた」ということです。

◆未払い残業代放置は経営直撃のダメージに
この問題により、同社は厳しい批判を浴びせられました。批判は、未払いの発生のみならず、労働基準監督署の是正勧告等を長年放置していた姿勢にも向けられました。こうした批判は、今後の人材募集にも深刻な影響を与えかねません。

◆今年4月以降、未払残業代リスクは更なる脅威に
昨年12月27日、厚生労働省は、賃金等支払いを請求する権利の時効を現行の2年から原則5年へと延長する方針を固め、4月1日以降、労働基準法が改正される見通しとなりました。
改正法施行後も、当面の間は3年とされる見通しですが、5年経過後に見直し、以降は原則どおり5年とすべきという意見も出ています。
つまり、未払い残業代が発覚場合、これまでは2年分の不足分の支払で済んだところ、2倍以上の金額を支払うこととなります。

◆残業代が適正かチェックを受けましょう
4月1日以降は、時間外労働時間の上限規制も全面施行となるため、残業時間のカウントと残業代の支払いに注意を払う必要があります。
ソフトやクラウドサービスを利用しているから大丈夫と思っても、セブン‐イレブン・ジャパンのように計算方式が誤っていて、未払い残業代が発生し続けるといったこともあり得ます。二の舞を踏んで危機に陥らないためにも、一度チェックを受けてみてはいかがでしょうか?

マイナンバーカードの取得状況と今後の普及への取組み

◆普及に向けた地方自治体の取組み
マイナンバーカードは、2016年から交付開始されましたが、昨年12月16日時点で取得保有率は14.7%と普及が低迷しています。
そこで、昨年9月、政府は全市区町村に対し、マイナンバーカードの交付円滑化計画の策定を要請しました。計画の主な取組みは以下のとおりです。
◎来庁者への申請勧奨・申請受付、出張申請受付の実施
◎ハローワーク、税務署、運転免許センター、病院・介護施設、学校、郵便局、企業等での申請・交付機会の拡大・住民への周知広報

◆マイナポイントとは?
マイナンバーカード普及への取組みとして、今年9月から「マイナポイント制度」の導入が予定されています。この制度は、消費税増税に伴う消費者への還元と東京オリンピック・パラリンピック後の消費の下支えする観点から実施するとともに、キャッシュレス決済基盤の構築を図るとしています。
マイナポイントとは、マイナンバーカードを取得し、マイキーIDを設定し、キャッシュレス決済サービスにおいて「前払い(チャージ)」または「物品購入」を行った際に、国から付与されるポイント(1ポイント=1円相当)のことをいいます。そして、マイナポイントを申し込むことでプレミアム分として25%が還元されます(ポイントの利用上限は5,000ポイント)。実施期間は2021年3月までの予定です。
マイナポイントの詳しい仕組みやマイキーIDの設定方法等については、総務省「マイナポイント事業」サイトを参照してください。

◆来年3月から健康保険証の代わりに!
また、マイナンバーカードは、健康保険証として利用できるようになることが予定されています。2021年3月からの利用開始を目指し、今後、支払基金と各保険者との間のシステム運用テスト実施後に、順次、医療保険資格情報を登録していくこととなっています。
健康保険証として利用するには、事前にマイナポータルへの登録が必要です(今年4月から登録申込み開始予定)。マイナポータルに登録することで、自分の薬剤情報や特定健診情報を確認できるようになります。また、医療費情報を取得し、領収書がなくても確定申告書の自動入力が可能となります。
その他、マイナンバーカードを医療機関や薬局の受付に設置しているカードリーダー(2023年度末までにすべての医療機関や薬局に導入予定)にかざすことで、スムーズに医療保険の資格確認ができ、事務処理の効率化につながることが期待されます。

PDF版はここからダウンロード

Back To Top