2024年4月1日～労働条件明示のルール変更によりご対応が必要です！

労働条件通知書・雇用契約書の締結の都度、下記事項の追加明示が必要となります。

【全ての従業員】

1. 就業場所

   （雇入れ直後）例…本社
   （変更の範囲）例…会社の定める営業所、会社の定める場所（テレワークを行う場所を含む）変更なし等

2. 業務内容

   （雇入れ直後）●●業務
   （変更の範囲）例…会社の定める業務

【有期契約の従業員（上記にプラスして対応が必要です）】

3. 更新上限

   無
   有（例…契約期間通算●年を上限、更新回数●回まで）

4. 無期転換に関する事項（無期転換権発生の都度記載が必要です）

   有期契約が通算5年を超えるときは、従業員の申込により、無期契約（契約期間以外の労働条件は同じままでもOK）に転換できる制度を、きちんと明示するように義務付けられました。通算契約期間が6年目となる有期契約の締結時に下記2点の記載が必要です。

   ①　無期転換申込機会
   例…本契約期間中に無期労働契約締結の申込をした時は、本契約期間満了の翌日から無期雇用に転換することができる。

   （参考まで）1年更新の契約の場合、5回目の更新（入社6年目～の1年間）時に、今回の契約期間中に無期転換の申込をした場合、次回の契約（入社7年目～）からは無期転換となることができます、という通知です。

   ②　無期転換後の労働条件
   例…無期転換後の労働条件は本契約と同じとする。

（記載参考）厚生労働省のモデル労働条件通知書