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ベイヒルズ社労士事務所便り2019年6月号「企業は妊婦、産後ママにどう接するべきなのか~赤ちゃんの部屋調査」

企業は妊婦、産後ママにどう接するべきなのか~赤ちゃんの部屋調査

◆3人に1人がマタハラを受けている

パパとママのためのメディア「赤ちゃんの部屋」が、出産経験のある女性に「妊産婦の働き方と会社の取り組み」に関する調査を行いました。調査の結果、「マタハラを受けた事がある、受けたかもしれない」と答えた女性は33.8%と、約3人に1人がマタハラを受けていました。もっとも多かった内容は「皮肉や嫌味を言われた(40.0%)」、「体調不良を我慢させられた(24.9%)」「退職を促された(22.8%)」という事です。

◆こんな発言、態度は要注意!

妊娠中に上司や同僚から言われて嫌味に感じた発言は、「妊婦だから休憩多くていいね」「育休はどうせ暇だろう」「2人目すぐ妊娠は本当にやめてね」「(重いものを)なんで持てないんだ」等。妊娠、出産に対する理解不足からくるものが多いと考えられます。

◆復職の助けになったのは時短勤務制度

今回の調査では、産後に復職した方は53.7%と半数以上でした。しかし、そのうち6.8%が、「復職後すぐ退職した」と答えています。育児と仕事の両立に悩み、復職を断念する方も多いようです。また、復職するときに助けになった制度は「時短勤務(48.9%)」「通院休暇や有給の取得(14.5%)」「フレックス勤務(通勤緩和)(12.7%)」等。勤務時間に関しての制度が、大きく助けになっている事がわかります。

◆うれしい配慮は「勤務時間の柔軟な対応」

会社に求める配慮を聞いた質問では、「勤務時間の柔軟な対応(43.8%)」「休み(有給)の推奨と促進(39.3%)」「業務分担の軽減(35.7%)」等が多く、時間的な配慮が求められている事がわかります。業務分担に関しては、「業務量が時短前と変わらず負担が増えた」「残業で保育園の送迎が間に合わない」という声がありました。

◆正しい知識と理解、協力が不可欠

マタハラは違法行為です。予防には、出産経験の有無にかかわらず、妊娠や出産がどういうものかを職場全体で理解する事が必要です。人材不足が叫ばれる中、全社員が十分な能力を発揮するためにも、妊娠・出産・育児への正しい知識をもち、周知・啓発していきましょう。
【赤ちゃんの部屋「マタニティの働き方に関する調査」】
https://www.babys-room.net/46629.html

近い将来「VRオフィス」は新しい職場となるのか

◆「VR」

「VR」とは、Virtual Reality「バーチャルリアリティ」(仮想現実)の略語です。ゲーム業界ではすでに定着しており、不動産業界では、不動産テックの一つとして、コンピュータグラフィックスや音響効果を組み合わせて、人工的に現実感を作り出し、現地まで足を運ばなくても内覧できる「VR内覧」等も、既に一般的に活用されています。
そこで、VR空間にオフィスを構え、社員がそこに通勤する「VRオフィス」についてご紹介します。

◆「VRオフィス」とは

「VRオフィス」の仕組みは、インターネット上の仮想現実の空間にオフィスを構え、そこに社員が出社するといったものです。米国で急成長した不動産会社、eXp Realityが有名です。
通常VRは、専用端末のヘッドマウントディスプレイが必要な場合が多いですが、eXp社で使用しているソフトはその必要がなく、マイク付きヘッドホンを使用しモニター画面で見る方法です。
社員は専用ソフトをダウンロードし、ゲームの要領で自分のキャラクターを作成します。そのアバターがVRオフィスに出社します。イメージとして、ボタン一つでアバターが会社のエントランスに出現します(出社)。そこから、ホールのようなところで会議をしたり、研修を受けたり、打合せをしたりと仕事をこなします。他の社員(アバター)に話しかけたり、一緒にエクササイズをしたり、仕事以外の事も共有する事ができます。

◆今後どれほど定着するのか

ニューヨークでは、この一年で、オフィス賃料の高騰で事業の採算が合わなくなり廃業に追い込まれた不動産会社が複数あるといいます。VRオフィスについては、賃料や通勤するための時間も労力も全くかかりません。eXp社でいえば、毎週金曜日朝の定例会議に、全米の各地にいる従業員(約700人)のアバターがVRの会議室に集まります。近くに行って話しかければ、アバター同士で情報共有ができます。2013年に株式公開し、6年間で10倍になったeXp社は、大成功を納めています。
日本に目を向けてみると、東京のコンテンツ制作会社「HIKKY」がVRオフィスを構えています。テレワークの一つとして捉えられるVRオフィスは、職種や業種が限られる場面もあるかもしれませんが、今後のオフィススタイルの一つとして今後ますます注目が集まりそうです。

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