「採用選考に関する指針」の廃止で今後の採用活動はどうなる？ ◆2020年春入社組までは現行ルールを適用 経団連（日本経済団体連合会）は、現在の大学２年生が対象となる2021年春入社以降の就職・採用活動…

「健康保険法及び厚生年金保険法における賞与に係る報酬の取扱いについて」の一部改正 ◆平成27年改正による「賞与に係る報酬」 厚生労働省の通知「健康保険法及び厚生年金保険法における賞与に係る報酬の取扱い…

ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出状況 厚生労働省は、平成29年度のハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数を取りまとめました。 …

健康経営の一環としていま話題の福利厚生（飲食編） ◆健康経営とは 従業員の健康管理を経営上の課題の一つとしてとらえ、戦略的、計画的に取り組むのが、健康経営です。適正な労働時間管理や適度な運動、食事指導…

新たな在留資格で外国人の長期就労が可能に ◆「骨太の方針」の原案 政府は、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案をまとめました。人手不足対策として、外国人材の受け入れを拡大する為、新たな…

Ｍ字カーブ解消？ 働く30歳代女性が増加中 ◆雇用環境、依然として良好 今年１月、総務省は「労働力調査（29年）」を公表しました。「完全失業率が前年より18万人減」「就業者が前年より65万人増」「労働…

正社員の手当引き下げで非正規との格差是正へ~日本郵政 ◆「同一労働同一賃金」実現へ正社員の手当引き下げ 日本郵政グループが、正社員のうち約5,000人の住居手当を今年10月に廃止するということです。こ…

手当等を活用して、従業員に会社の近くに住んでもらう試み ◆「引っ越し難民」発生中！ 今年は、希望のタイミングで引っ越しができない「引っ越し難民」が発生しているという報道が続いています。3~4月は、会社…

「請負契約のフリーランス」を独禁法で保護へ ◆悪質なケースでは摘発も 企業などから個人で直接仕事を請け負って働く「フリーランス」とよばれる人たちが、契約で不当な制限を受けた場合、独占禁止法（独禁法）で…

厚労省の調査結果にみる平成29年賃金改定の実態 ◆100人以上300人未満企業の賃上げ実施率は「85.6％」 厚生労働省が11月下旬に公表した「平成29年 賃金引上げ等の実態に関する調査」によれば、「…