「ベイヒルズ社労士事務所便り2018年7月号」を発行しました
新たな在留資格で外国人の長期就労が可能に
◆「骨太の方針」の原案
政府は、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案をまとめました。人手不足対策として、外国人材の受け入れを拡大する為、新たな在留資格を創設することがポイントです。政府は現在、単純労働の分野で外国人の就労を原則として禁止していますが、医師や弁護士など高度な専門性を持った人材は積極的に受け入れ、家族の帯同も認めています。今回の原案による新たな在留資格の対象は、人手の確保が難しく、業種の存続・発展のために外国人材の受け入れが必要と認められる業種（農業、介護、建設、宿泊、造船）の5分野を想定しています。
◆最長で10年の就労が可能
日本では約128万人の外国人が働いており、内訳は、(1)永住者や日本人と結婚した人、(2)留学生等のアルバイト、(3)技能実習生、(4)専門性が高い医師や研究者等です。技能実習生は約25万8,000人で、５年前のおよそ２倍に膨らんでいます。今回の原案では、技能実習生に対する５年の就労延長を想定した新資格の創設を明記し、実現すれば最長で10年の就労が可能になります。政府は秋の臨時国会にも出入国管理法改正案を提出し、来年４月からの導入を目指します。さらに、新資格を得た人が日本語や専門分野の試験に合格すれば、在留期限の上限を撤廃し、家族の帯同も認める考えも掲げました。
◆技能実習制度が骨抜きになるとの懸念も
1993年に始まった技能実習生制度は、本来、途上国への技術移転が目的でした。日本での就労期間が延びるほど、身に付けた技術を母国で活かす機会は遠のきます。今回の案は、技能実習制度を骨抜きにする可能性も指摘され、事実上の移民政策につながるとの懸念の声も上がっています。
◆法務省「センター」で在留情報を一元管理
政府は、法務省に「在留管理インテリジェンス・センター」（仮称）を設け、雇用や婚姻などの情報を一元管理させることで、不法就労を防ぐとしています。法務省は、新設する在留管理インテリジェンス・センターが外国人労働者の離職や転職などの状況を把握しやすいよう、雇用保険を所管する厚生労働省との情報共有を進める方針です。日本人と結婚した外国人が離婚した場合などに自治体と提携して情報を得るための法整備を進めます。また、外国人留学生の勤務先や勤務時間の管理を強化し、法定時間（１週間あたり28時間以内）を超えれば、在留許可を取り消す方針です。
調査結果にみる中小企業の人手不足等への対応
◆人手不足の中小企業が４年連続増加
日本商工会議所は、全国の中小企業4,108社を対象に実施した「人手不足等への対応に関する調査」の結果を発表しました。回答した2,613社のうち、1,731社（65.1%）が「人手不足」と回答。４年連続で割合が上昇していることから、中小企業の人手不足の悪化が浮き彫りとなりました。
◆人手不足が深刻な業種
業種別に見ると、「宿泊・飲食業」の79.1%の企業が「不足している」と回答し、次に「運輸業」（78.2%）、「建設業」（75.6%）が続きました。特に飲食業は、「募集を出しても人が集まらない」「採用後すぐに辞めてしまう」等問題が深刻化しています。また、人員を充足できない理由について、採用の面では「立地する地域に求めている人材がいない」という回答が多く、これは人口減少や大都市圏への流出等によると考えられます。
◆人材確保のために取り組んでいることは？
同調査での多様な働き方に関する取組みついての設問では、約５割の企業が「長時間労働の削減」「再雇用制度」を、約３割の企業が「年休取得の促進」「子育て・介護休暇制度」を実施していることがわかりました。効果としては、「高齢者の活躍促進」「人材の確保（退職者の減少）、定着」「従業員のモチベーション向上」等が挙げられています。
また、外国人材の受入れについては、「受入れのニーズがある」「検討中」と回答した企業は合わせて1,145社（42.7％）あり、外国人雇用に関する関心が高いことがうかがわれます。しかし、コミュニケーションのとりづらさや文化の違い、雇用する際の手続きの煩雑さなどに課題があるようです。
◆「人手不足対応アドバイザー」を全国に配置
中小企業庁は、昨年「中小企業・小規模事業者人手不足対応ガイドライン」を取りまとめ、５月には相談員「人手不足対応アドバイザー」を全国のよろず支援拠点に配置しました。各拠点の相談員は、労務管理、業務見直し等による生産性向上、職場環境の改善などの相談に応じ、対応が困難な内容についてはテレビ電話システムや出張を通じて対応するとしています。
人手不足は、業種や地域によって問題が様々ですので、専門家に相談することによって具体的な解決策が得られるかもしれません。