2025（令和7）年度の雇用保険料率 厚生労働省は、2025年度の雇用保険料率の案内を公開しました。2023年4月～2025年3月までの保険料から0.1%引き下げとなりました。 ◆一般の事業の雇用保険料率 労働者負担と事業主負担あわせて改定前（2025年3月まで）15.5／1,000　→　改定後（2025年4月以降）14.5／1,000となります。 失業等給…

2025年4月1日施行　改正育児・介護休業法 男女とも仕事と育児・介護を両立できるよう、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の拡充と介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知・意向確認の義務化などの改正が行われました。 実際には何をすればいいの？ 2025年改正では、4月1日から施行されるものと、10月1日から施行されるものとがあります。 今回は4月1日…

2025年介護職員等処遇改善加算における特例措置について ◆介護職員の賃上げ・定着が急務 2024年の介護事業者の倒産件数は全国で172件と、介護保険制度発足以降最多となりました。介護報酬改定による影響なども指摘され、政府は「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（2024年11月22日閣議決定）にて、人手不足の解消や職員の定着を図るための包括…

ハローワークにおける求人不受理の対象が追加されます ◆ハローワークにおける求人不受理の対象とは？ ハローワークの求人は、労働関係法令の規定に違反し、企業名公表等の措置が講じられた者からの求人の申込みについては受理しないことができると、職業安定法の政令に規定されています。 【対象となる主なケースと基本となる不受理期間】 神奈川労働局「職業安定法に基づく求人不受…

2025年4月1日より段階的に施行 改正育児・介護休業法Ｑ＆Ａが公表されました ◆改正育児・介護休業法 少子高齢化の進展や働き方の多様化を背景に、育児や介護と仕事の両立をより支援するための改正育児・介護休業法が段階的に施行されます。 これにより、各企業で以下の対応が必要となります。 規定の見直し・改定 雇用環境整備・個別の周知意思確認等の実施 ◆令和6年改正…

企業の労務リスク診断サービス「LIVE! 労務しんだん」 「あさひ人事労研」「おださが綜合事務所」「ベイヒルズ社労士事務所」 開業10年以上の実績を積んできた私たちが協働WEBサービスを提供しています。 それぞれの持ち味を活かし、肉厚な労務しんだんやご相談対応を実施中です。 ◆労務診断を受けてみませんか？ こんなお困りごとはありませんか？ 従業員が増えてきた…

2025 年4 月保育所入所申込み分就労証明書記載の留意点 ◆「落選ねらい」問題に対応 育児休業を延長する目的で、あえて競争率の高い保育所に申し込む「落選ねらい」や、内定辞退者による真に保育を必要とする方が保育所等を利用できないといったケースが問題視され、対応が求められていました。 こうした問題への対策として、9 月30 日に就労証明書の新様式が定められ、1…

マイナ保険証への移行に伴う対応について ◆９月９日から「資格情報のお知らせ」送付開始 12月２日以降、健康保険証がマイナ保険証へと移行します。協会けんぽでは、９月９日から既加入者に対する「資格情報のお知らせ」の送付を行っています。 この「資格情報のお知らせ」は、2024年12月から健康保険の各種給付金等の申請に必要な健康保険の記号・番号の確認等に用いるもので…

賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（2023年）より ◆監督指導結果のポイント ①2023年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数、対象労働者数及び金額は以下のとおり。 件        数 21,349件（前年比818件増） 対象労働者数 81,903人（同2,260人増） 金        額 101億9,353万円（同19億2,…

企業のカスタマーハラスメント対策 顧客が企業やその従業員に対して行う不当な要求や迷惑行為（カスハラ）は、業務への支障はもちろん、従業員のパフォーマンスや健康状態等にも影響するため、対策が必要です。 厚生労働省・あかるい職場応援団の「職場におけるハラスメント対策（カスタマーハラスメント対策）」の研修動画資料（令和6年6月11日改訂）が参考となるので、以下で紹介…