ハローワークにおける求人不受理の対象が追加されます ◆ハローワークにおける求人不受理の対象とは？ ハローワークの求人は、労働関係法令の規定に違反し、企業名公表等の措置が講じられた者からの求人の申込みについては受理しないことができると、職業安定法の政令に規定されています。 【対象となる主なケースと基本となる不受理期間】 神奈川労働局「職業安定法に基づく求人不受…

2025年4月1日より段階的に施行 改正育児・介護休業法Ｑ＆Ａが公表されました ◆改正育児・介護休業法 少子高齢化の進展や働き方の多様化を背景に、育児や介護と仕事の両立をより支援するための改正育児・介護休業法が段階的に施行されます。 これにより、各企業で以下の対応が必要となります。 規定の見直し・改定 雇用環境整備・個別の周知意思確認等の実施 ◆令和6年改正…

企業の労務リスク診断サービス「LIVE! 労務しんだん」 「あさひ人事労研」「おださが綜合事務所」「ベイヒルズ社労士事務所」 開業10年以上の実績を積んできた私たちが協働WEBサービスを提供しています。 それぞれの持ち味を活かし、肉厚な労務しんだんやご相談対応を実施中です。 ◆労務診断を受けてみませんか？ こんなお困りごとはありませんか？ 従業員が増えてきた…

2025 年4 月保育所入所申込み分就労証明書記載の留意点 ◆「落選ねらい」問題に対応 育児休業を延長する目的で、あえて競争率の高い保育所に申し込む「落選ねらい」や、内定辞退者による真に保育を必要とする方が保育所等を利用できないといったケースが問題視され、対応が求められていました。 こうした問題への対策として、9 月30 日に就労証明書の新様式が定められ、1…

マイナ保険証への移行に伴う対応について ◆９月９日から「資格情報のお知らせ」送付開始 12月２日以降、健康保険証がマイナ保険証へと移行します。協会けんぽでは、９月９日から既加入者に対する「資格情報のお知らせ」の送付を行っています。 この「資格情報のお知らせ」は、2024年12月から健康保険の各種給付金等の申請に必要な健康保険の記号・番号の確認等に用いるもので…

賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（2023年）より ◆監督指導結果のポイント ①2023年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数、対象労働者数及び金額は以下のとおり。 件        数 21,349件（前年比818件増） 対象労働者数 81,903人（同2,260人増） 金        額 101億9,353万円（同19億2,…

企業のカスタマーハラスメント対策 顧客が企業やその従業員に対して行う不当な要求や迷惑行為（カスハラ）は、業務への支障はもちろん、従業員のパフォーマンスや健康状態等にも影響するため、対策が必要です。 厚生労働省・あかるい職場応援団の「職場におけるハラスメント対策（カスタマーハラスメント対策）」の研修動画資料（令和6年6月11日改訂）が参考となるので、以下で紹介…

改正育児・介護休業法、改正次世代育成支援法が成立しました 男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、子の年齢に応じた柔軟な措置の拡充、育児休業の取得状況の公表義務の対象拡大や次世代育成支援対策の推進・強化、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等の措置を目的とした改正法が成立しました。 ◆育児・介護休業法の改正ポイントと施行日 【厚生…

令和6年度（2024年度）　社会保険 算定基礎届の手続きの流れを解説いたします！ 「算定基礎届」とは、健康保険および厚生年金保険の被保険者のその年の9月（10月納付分）～１年間分の社会保険料を決定するために日本年金機構に提出する書類です。 この届出書を提出せずにそのままにしておくと、従業員の毎月の社会保険料の他、老齢年金・傷病手当金等の給付額の決定についても…

来年4月から自己都合退職者の基本手当の給付制限の扱いが変わります ◆改正雇用保険法が成立 5月10日、改正雇用保険法が成立しました。改正項目は、育児休業に関する給付新設、教育訓練やリ・スキリング支援の充実や雇用保険の適用拡大など、多岐にわたります。 ◆自己都合退職者の基本手当の給付制限はどう変わる？ 2025年4月1日から、要件を満たす公共職業訓練等を受ける…