お知らせ
ベイヒルズSR通信 10月号「マイナ保険証への移行に伴う対応について」「労働者死傷病報告の電子申請義務化について」
マイナ保険証への移行に伴う対応について ◆9月9日から「資格情報のお知らせ」送付開始 12月2日以降、健康保険証がマイナ保険証へと移行します。協会けんぽでは、9月9日から既加入者に対する「資格情報のお知らせ」の送付を行っています。 この「資格情報のお知らせ」は、2024年12月から健康保険の各種給付金等の申請に必要な健康保険の記号・番号の確認等に用いるもので…
ベイヒルズSR通信 9月号「賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果(2023年)より」「男性育休初の30%超え~「雇用均等基本調査」より」
賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果(2023年)より ◆監督指導結果のポイント ①2023年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数、対象労働者数及び金額は以下のとおり。 件 数 21,349件(前年比818件増) 対象労働者数 81,903人(同2,260人増) 金 額 101億9,353万円(同19億2,…
ベイヒルズSR通信 8月号「企業のカスタマーハラスメント対策」「改正入管法等が成立 「育成就労制度」とは?」
企業のカスタマーハラスメント対策 顧客が企業やその従業員に対して行う不当な要求や迷惑行為(カスハラ)は、業務への支障はもちろん、従業員のパフォーマンスや健康状態等にも影響するため、対策が必要です。 厚生労働省・あかるい職場応援団の「職場におけるハラスメント対策(カスタマーハラスメント対策)」の研修動画資料(令和6年6月11日改訂)が参考となるので、以下で紹介…
ベイヒルズSR通信 7月号「改正育児・介護休業法、改正次世代育成支援法が成立しました」「6月は「外国人雇用啓発月間」です」
改正育児・介護休業法、改正次世代育成支援法が成立しました 男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、子の年齢に応じた柔軟な措置の拡充、育児休業の取得状況の公表義務の対象拡大や次世代育成支援対策の推進・強化、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等の措置を目的とした改正法が成立しました。 ◆育児・介護休業法の改正ポイントと施行日 【厚生…
令和6年度(2024年度) 社会保険 算定基礎届の手続きの流れを解説いたします!
令和6年度(2024年度) 社会保険 算定基礎届の手続きの流れを解説いたします! 「算定基礎届」とは、健康保険および厚生年金保険の被保険者のその年の9月(10月納付分)~1年間分の社会保険料を決定するために日本年金機構に提出する書類です。 この届出書を提出せずにそのままにしておくと、従業員の毎月の社会保険料の他、老齢年金・傷病手当金等の給付額の決定についても…
ベイヒルズSR通信 6月号「来年4月から自己都合退職者の基本手当の給付制限の扱いが変わります」「高齢社員のさらなる活躍推進に向けて~経団連の報告書から」
来年4月から自己都合退職者の基本手当の給付制限の扱いが変わります ◆改正雇用保険法が成立 5月10日、改正雇用保険法が成立しました。改正項目は、育児休業に関する給付新設、教育訓練やリ・スキリング支援の充実や雇用保険の適用拡大など、多岐にわたります。 ◆自己都合退職者の基本手当の給付制限はどう変わる? 2025年4月1日から、要件を満たす公共職業訓練等を受ける…
令和6年度(2024年度) 労働保険の年度更新手続き流れを解説いたします!
令和6年度(2024年度) 労働保険の年度更新手続きの流れ 令和6年度労働保険の年度更新期間は6月3日(月)~7月10日(水)です。 期日までに申告書の提出がない場合は、政府が保険料・一般拠出金の額を決定し、さらに追徴金が課される場合がありますので、期日までに申告納付を行いましょう。 申告関係書類は、5月末頃、管轄の都道府県労働局から事業所宛に青色または緑色…
ベイヒルズSR通信 5月号「4月からの求人票記載に関するポイント」「在宅勤務手当を割増賃金の算定基礎から除外する場合について通達が出ました」
4月からの求人票記載に関するポイント ◆明示する労働条件が追加 4月1日からの改正で、ハローワークの求人票に記載する労働条件に、以下のの3つが追加されています。 「従事すべき業務の変更の範囲」 「就業場所の変更の範囲」 「有期労働契約を更新する場合の基準」 具体的な記載のしかたを紹介していきます。 ◆従事すべき業務の…
ベイヒルズSR通信 4月号「短い期間での工事契約を禁止する建設業法などの改正案が閣議決定」「「2024年問題」物流2法改正案が閣議決定されました」
短い期間での工事契約を禁止する建設業法などの改正案が閣議決定 「2024年問題」を抱える建設業界の深刻な人手不足に対応するため、現場で働く人の賃上げや働き方改革を促すことなどを盛り込んだ「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。以下、その概要です。 ◆労働者の処遇改善 建設業者に対して労働者の…
ベイヒルズSR通信 3月号「2024年10月からの社会保険適用拡大に関するQ&Aが公開されました」「「特定受託事業者(フリーランス)に係る取引の適正化に関する検討会」報告書がまとめられました」
2024年10月からの社会保険適用拡大に関するQ&Aが公開されました 所定労働時間または所定労働日数が通常の労働者(正社員)の4分の3に満たない短時間労働者でも、下記の要件を満たせば、健康保険と厚生年金保険の被保険者になります。 ① 週の所定労働時間が20時間以上であること ② 所定内賃金が月額8万円以上であること ③ 学生でないこと ④ 特定適用事業所に使…