4月から在職老齢年金支給停止の基準額が「65万円」に変わります ◆在職老齢年金の概要と改正 2026年4月から、在職老齢年金制度の基準額が改定されます。 在職老齢年金とは、働きながら年金を受け取る高齢者に一定額以上の報酬がある場合、老齢厚生年金の一部または全部を支給停止する仕組みです。 これまで年金額が調整（支給停止）される基準額（賃金＋老齢厚生年金）は月「…

厚生労働省が「フリーランスに対するハラスメント対策の研修動画」を公表 ◆フリーランスと発注事業者間でトラブルが増加 近年、フリーランスという働き方が普及した一方、発注事業者との間での「報酬の不払い」や「ハラスメント」といったトラブルの増加が問題視されるようになりました。2024年11月に施行された「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーラン…

子ども・子育て支援金の徴収が始まります ◆子ども・子育て支援金とは？ 国の「こども未来戦略『加速化プラン』」で定められた子育て支援の拡充にかかる費用に充てるため、「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」（令和6年法律第47号）により創設されました。  この制度は、今の現役世代が、将来高齢者となったときに社会を支える若い世代を育てるという「支え合いの循環…

子ども・子育て支援金について 全国健康保険協会は、2025年11月28日に開催された全国健康保険協会運営委員会の資料として「子ども・子育て支援金について」を公開しました。 ◆子ども・子育て支援金制度とは 子ども・子育て支援金制度は、少子化対策（児童手当の拡充、妊婦への支援給付、こども誰でも通園制度、出生後休業支援給付および育児時短休業給付、国民年金第1号被保…

マイカー通勤手当の非課税限度額が2025年分年末調整から引上げに？ ◆2025年分年末調整における改正事項 今年の年末調整について、国税庁ホームページでは、昨年と比べて変わった点として、以下の情報を提供しています。 「基礎控除」や「給与所得控除」の見直し 「扶養親族等の所得要件」の改正 「特定親族特別控除」の創設 また、通勤手当の非課税限度額が変わると、年末…

健康保険の被扶養者認定は2026年4月から労働契約内容で年間収入を判定 被扶養者の認定は、原則として「今後1年間の収入見込み」で判断されます。2026年4月以降は、労働契約で定められた賃金を基準として収入を判定することとなりました。 ◆ 被扶養者認定における「収入基準」の考え方 労働契約で定められた賃金（労働基準法第11条に規定される賃金で諸手当・賞与を含む…

日本年金機構から公表された19歳以上23歳未満の被扶養者認定要件変更の案内とＱ＆A ◆被扶養者認定における年間収入要件の変更 2025年度税制改正において、19歳以上23歳未満の親族等を扶養する場合における特定扶養控除の要件の見直し等が行われました。これを踏まえ、扶養認定を受ける者（被保険者の配偶者を除く）が19歳以上23歳未満である場合の年間収入要件の取扱…

「19歳以上23歳未満の被扶養者に係る認定について」の通達が公表されました 2025年度税制改正において、特定扶養控除の要件の見直しおよび特定親族特別控除の創設が行われたことを踏まえ、健康保険法の被扶養者の認定対象者が19歳以上23歳未満である場合における取扱いについて、通達が公表されました。 ◆認定対象者が19歳以上23歳未満である場合における取扱い 認定…

年金法改正による「在職老齢年金制度の見直し」と「厚生年金保険等の標準報酬月額の上限の段階的引上げ」について 6月13日に「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」（「年金制度改革法」）が成立しました。基礎年金の給付水準の底上げや遺族年金の見直しなど、改正項目が多く影響も大きいことからも、関心の高さがうかがわれ…

遺族厚生年金の見直しについて ◆年金制度改正法案に対する意見 遺族年金の見直しをめぐり、ＳＮＳ等に“５年で打切り”“大幅カット”といった投稿がなされ、国会議員に苦情が寄せられていると報じられています。 こうした反応を受け、厚生労働省は６月３日、「遺族厚生年金の見直しに関するご指摘への考え方」を示しました（６月11日更新）。   ◆既に遺族厚生年金を…