人材開発支援助成金に事業展開等リスキリング支援コースが新設されました！

厚生労働省の「人材開発支援助成金」について、2022年12月2日より、新コースが創設されました。

◆「事業展開等リスキリング支援コース」の新設

本助成金は、新規事業の立ち上げなどの事業展開等に伴い、新たな分野で必要となる知識および技能を習得させるための訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成するものです。
対象事業主は、以下となります。

①既存事業にとらわれず、新規事業の立ち上げ等の事業展開に伴う人材育成に取り組む事業主
（例：新商品や新サービスの開発、製造、提供または販売を開始するなど）
②業務効率化や脱炭素化を目的とし、デジタル・グリーン化に対応する人材育成に取り組む事業主
（例：ＩＴツールの活用や電子契約システムを導入し、社内のペーパーレス化を進める）。

支給対象となる訓練は、①企業において事業展開を行うにあたり、新たな分野で必要となる専門的な知識および技能の習得をさせるための訓練、もしくは②事業展開は行わないが、事業主において企業内のデジタル・デジタルトランスフォーメーション化やグリーン・カーボンニュートラル化を進めるにあたり、これに関連する業務に従事させるうえで必要となる専門的な知識および技能の習得をさせるための訓練等です。
経費助成率は75％（中小企業の場合）、賃金助成額は1人1時間あたり960円（中小企業の場合）です（助成限度額あり）。

◆「人への投資促進コース」の改正（助成率の引上げ等）

本助成金は、デジタル人材・高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練、定額制訓練（サブスクリプション型）等を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成するものです。
今般、以下①～③の追加等がされました。

①助成限度額の引上げ
②定額制訓練の助成率の引上げと対象訓練の緩和
③高度デジタル人材訓練の支給対象訓練

高齢労働者もDX・リスキリング

少し古い調査ですが、「60代の雇用・生活調査」という調査（2020年公表。JILPT）によると、60代の高齢者に占める就業者の割合が上昇しており、調査時点で仕事をしていた高齢者が59.0％であったということです。

日本の労働人口は2040年までに20％減るともいわれています。一方で政府は、年金の支給開始年齢の70歳までの引上げを視野に入れているようです。働かなくてはならない高齢者も増え、労働力人口に占める働く高齢者の割合も増えることになるでしょう。高齢になってからも働かなくてはならないというのは確実なようです。

◆DX・リスキリングの必要性

DXとは、デジタルトランスフォーメーションの略で、デジタル技術を導入することで        サービスや業務そのものに変革を起こし競争力を上げていくことを指します。いま、様々なところでDX・リスキリング（学びおし）が必要だということがいわれていますが、働く高齢者も例外ではありません。DXとリスキリングはセットで考えないと効果がありません。

帝国データバンクが行った「リスキリングに関する企業の意識調査」（2022）によると、DXに取り組んでいると回答した企業のうち8割以上がリスキリングにも取り組んでいます。一方、DXにまだ取り組んでいない企業では3割程度しかリスキリングに取り組んでいません。

年齢が上がるとどうしても新しい物事に取り組む意欲が弱くなり、慣れ親しんだ方法から離れられなくなるということはあるでしょう。しかし、これからも働くのであれば、年齢や業種、職層に関係なくＤＸ・リスキリングは必須のものとなります。

◆リスキリングとは、つまり……

いまだに「神エクセル」や「エクセル方眼紙」が根強く残っている企業もあるでしょうか。リスキリングとは、ごく簡単にいえば、新しいデジタルツールの学習であるともいえます。ただ、新しいデジタルツールといってもこれまでの技術の延長上にあるものですので、仕組みが分かれば怖いことはありません。高齢労働者がこれまでの職業経験も活かして、臆せずに新しい知識を吸収していけるような取組みが、企業には求められます。

詳細は【労働政策研究・研修機構(JILPT) 「60代の雇用・生活調査」、帝国データバンク「リスキリングに関する企業の意識調査」】をご確認ください。

 

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