2023年の労務イベントとその対応

◆「賃金」に関する改正への対応

4月1日以降、月60時間超の時間外労働の割増賃金率が50％（深夜割増賃金率は75％）となります。
（引上げ分の割増賃金支払いに代えて有給の休暇（代替休暇）の付与も可能）
就業規則等の見直しの要否とあわせて、残業の申請・承認、残業時間が長い従業員への健康管理も含めた注意喚起など、長時間労働を抑制する取組みができているか確認しておきましょう。

また、2020年4月以降賃金請求権の消滅時効期間が3年に延長されており、4月1日以降、過去3年分の賃金請求権が発生します。賃金不払いをめぐるトラブル予防のため、労働時間把握や集計、割増賃金計算などに不備がないか確認しておきましょう。

さらに、デジタルマネーによる賃金支払いも導入されます。若い従業員などが希望する可能性もありますから、対応を検討しておきましょう。

◆「データ公表義務」への対応

2022年7月施行の改正女性活躍推進法により、次の事業年度の開始後概ね3カ月以内での「男女賃金の差異」の情報公表が、301人以上の企業で義務化されています。厚生労働省のデータベース等での公表のほか、働きやすさを示すデータとして募集時に活用されることも考えられます。義務化の対象となっていない企業においても対応を検討しておきましょう。

また、4月以降、常時雇用1,000人超の事業主に、育児休業等の取得状況の年1回公表が義務づけられます。
江崎グリコ株式会社による昨年9月の調査で、パパ育休制度を認知している人の7割超が利用したいと回答するなど、利用しやすい環境が整っているかも関心を集めていますので、こちらも対応を検討しておくとよいでしょう。

＞＞詳細リンクはこちらからご覧ください
【厚生労働省リーフレット「月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます」】
【厚生労働省「資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）について」】
【厚生労働省「女性の活躍に関する「情報公表」が変わります」】
【厚生労働省「「育児休業平均取得日数」を公表する場合の公表・計算例について」】

 

 

企業のDXを推進する「デジタルスキル標準」とは？

企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進を人材のスキル面から支援するため、経済産業省がＤＸを推進する人材の役割や習得すべきスキルを定義した「ＤＸ推進スキル標準」を策定しました。
昨年3月に公開した「ＤＸリテラシー標準」と合わせて、「デジタルスキル標準」ver.1.0として取りまとめ、12月21日に公表しました。

◆背景・目的

データ・デジタル技術を活用した産業構造の変化が著しい中、企業が競争上の優位性を確立するにはＤＸの実現が重要になります。しかしながら、多くの日本企業がＤＸの取組みに遅れをとっていると考えられ、その大きな要因の1つとして、ＤＸの素養や専門性を持った人材が不足していることが挙げられています。
そのような状況から、「デジタル田園都市国家構想基本方針（2022年6月7日閣議決定）」において「2022年内にＤＸ推進人材向けのデジタルスキル標準を整備する」と示され、今般、経済産業省が主催する「デジタル時代の人材政策に関する検討会」において「デジタルスキル標準（DSS）」ver.1.0を取りまとめたという背景があります。

◆概　要

「デジタルスキル標準」は、以下のの2種類で構成されています。

【ＤＸリテラシー標準】
社会人全体がＤＸに関する基礎的な知識やスキル・マインドを身につけるための指針（2022年3月29日公表）

【ＤＸ推進スキル標準】
企業がＤＸを推進する専門性を持った人材を育成・採用するための指針（2022年12月21日公表)

上記①の「ＤＸリテラシー標準」は、働き手1人ひとりが「ＤＸリテラシー」を身につけることで、ＤＸを自分事ととらえ、変革に向けて行動できるようになることをねらいとし、ＤＸの背景、ＤＸで活用されるデータ・技術とはどういうものか、活用法や留意点、マインド・スタンス（意識・姿勢・行動等）がわかるようになっています。

＞＞詳細リンクはこちらからご覧ください
【経済産業省「デジタルスキル標準」をとりまとめました！」】

 

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