2023年 労働保険『年度更新』
労働保険『年度更新』とは
『労働保険』とは、労災保険と雇用保険の2つを総称した呼び方です。
原則として、従業員を1人でも雇用していれば、労働保険料を納付しなければなりません。
そのため、会社は年に一度、労災保険料と雇用保険料を『労働保険料』として一括で申告・納付の手続きを行います。この手続のことを『労働保険の年度更新』といい、毎年6月1日～7月10日の間に行います。
2023年 年度更新の変更点
2022年度は雇用保険率が年度途中で変更となりました。
そのため、2022年は一元適用事業および二元適用事業（雇用保険）に該当する場合、保険料算定基礎額と保険料額を労災保険分と雇用保険分ごとに、前期（2022年4月1日～同年9月30日）と後期（2022年10月１日～2023年3月31日）に分けて算出する必要があります。
これに伴い、2023年度の年度更新申告書と確定保険料一般拠出金算定基礎賃金集計表の様式も変更されているので、注意が必要です。
一元適用事業と二元適用事業
一元適用事業とは
労働保険には労災保険と雇用保険があり、これらを一括して加入手続きを行うものを一元適用事業といい、一般の会社の労働保険はこの一元適用事業に該当します。
二元適用事業とは
事業の実態からして労災保険と雇用保険の適用労働者の範囲・適用方法が異なるため、保険料の申告や納付をそれぞれ個別に二元的に行う事業のことで一般的には以下の事業が該当します。
・農林漁業 ・建設業
なお、二元適用事業（労災保険）の場合は、2022年度の確定保険料および一般拠出金・特別加入保険料の算定方法については例年と変更ありません。
2023年 様式の変更点
【継続事業用 申告イメージ】
【雇用保険用 申告イメージ】
詳細はこちらでもご確認いただけます＞＞＞【令和５年度労働保険の年度更新期間について】
年度更新の手続きは、期限内に済ませましょう
2023年の労働保険年度更新期間は、6月1日（木）～7月10日（月）です。
手続きが遅れて申告・納付が間に合わなかった場合、政府が保険料を決定し、保険料の10％分の追徴金を課せられることがあるのでご注意ください。
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ベイヒルズ社労士事務所
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